http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/14/news032.html
先月くらいからあちこちで物議をかもしてきた「電気用品安全法（PSE法）」ですが、ひとまずビンテージ物の楽器をはじめとして、希少で代替が効かないものなどを事実上対象外とすることになったようです。その他にも、検査用機器の無償貸出、全国500ヶ所の検査機関の設置など、お役所の対応としてはほとんど最高の部類じゃないでしょうか（もちろん、対象となる製品の線引きなど問題もありそうですけど）。今回の場合、中古市場のことをまったく想定していなかった経済産業省に落ち度があるとはいえ、きっと日本のお役所のこと、何もしないんだろうなぁ…と遠巻きに生暖かい目で見守ってたんですが、なかなかやるじゃないかと少しは見直しました(^^;
ただ、今回の件でハッキリしたのは、他にもみんなの気づかないところで事務的に着々といろんな法律が成立しているんだろうなということ。政府やお役所に言わせれば官報等で告知していると言うんでしょうけれど、実際のところそれが身近なものとはとても言えません。となると、頼りはマスコミになるわけですが、当然、成立した法律全部なんてとても取り上げていられないわけで。しかも、取り上げたところで活字離れが進んでいる現在、新聞にきちんと目を通している人がどのくらいいるか…。今回はたまたまPCユーザーにも身近な話題で、ネットで大騒ぎになったのでよかったですが、ただでさえ政治への関心が低下しているだけに、かなり怖いことだと思ったり。
