http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/08/news098.html
例の条例がらみの動きですね。大手がこういう動きをしてくれると、象徴的な意味合いも含め、それなりの影響力があるかと。しかし今回の改正案、根本的な姿勢は何も変わっていない上、以前よりも拡大解釈できかねないのに、「非実在青少年」みたいなキャッチーなキーワードがないせいもあってか、反対の機運に盛り上がりの欠けるような印象が。どんな形であれ、行政が恣意的に表現の規制を行った、という前例ができてしまうのは、どう考えても将来に禍根を残すと思うのですが…。
