http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000104-mai-pol
自民と民主が合意したことで、どうやらサイト規制法案が成立するのはほぼ確実な情勢ですね。国による規制色が薄まったことで、当初の自民党案よりは多少マシになったのは確かですが、「パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づける」といった条項はそのまま残っているのが気になるところ。どうも議員の先生方は、フィルタリングソフトを魔法の道具かなんかと勘違いしてるんじゃないでしょうか？
問題点としては、まずフィルタリングソフトの価格がPCに転嫁されるであろうことが1つ。大人が自分で使うためにPCを買ったとしても、不要なフィルタリングソフトの価格を負担することになるわけで、理不尽さは否めません。まぁ、PCによくプリインストールされているアンチウイルスソフトみたいに、体験版が入っているだけでもOKということなら、未使用ユーザーへの費用負担は発生しないかもしれませんが…。
そしてもう1つ。こちらの方がはるかに大きい問題ですが、フィルタリングソフトを有効に使いこなすには、親に相応のスキルや情報リテラシーが求められるということ。フィルタリングソフトは、子供の成長や家庭の教育方針に応じてそのフィルタリングのポリシーをきめ細かく変えていかねばなりませんが、そうしたことをきっちりできる親がどれだけいるか、はなはだ疑問です。下手をすれば、情報リテラシーの乏しい親による、情報リテラシーに乏しい子供の拡大再生産になりかねません。
もしこの法案を成立させるのであれば、せめて親世代も含めて「情報教育」をしっかりと力を入れてやってほしいものです。もっとも、その場合はその場合で、教師がいないとかいうオチになりそうな気はしますが…(￣ｗ￣;ゞ
