http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news110.html
一昨日、権利者団体が補償金存続を訴えた矢先に、文化庁から補償金縮小の方向性が。「DRMでコピー回数や態様が制御できるなら補償金で補填するような損害は発生しないはず」というのは、理屈としてはまずまず筋が通っているかと思いますが、一方でDRMを厳格に運用するために利用者に過度の負担（極端に頻繁な契約の締結等）が強いられたり、利用形態に著しい制限がかかるようだとちょっと問題ですね。一部委員からの「消費者不在」というのはそういう部分もあるかと。あと、地上波デジタル放送が補償金縮小の対象外というところの理屈は非常に分かりづらいですね。やっぱり色々と無理があるんじゃあ…(￣ｗ￣;ゞ
